長沼町立病院の院長だった倉敏郎先生が、長沼町で開業されました。
胃瘻など消化器内科で著名な先生です。高校のクラスメートです。
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長沼町で開業
コロナ禍、障害者の日常は？ 県、動画をユーチューブで公開
県は、新型コロナウイルス禍における障害者の暮らしの苦労を紹介する動画を作成し、インターネット上で公開している。感染対策に取り組む「新しい生活様式」の導入で新たな不自由が出てきていると説明し、必要な支援の内容も示している。
動画は約二十分間で、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した。動画クリエーターで車いす利用者の寺田ユースケさんがガイド役として登場し、障害別に不自由が生じる事例を紹介している。
視覚障害では、施設入り口などに置かれた消毒液の位置が分かりにくいことや、店員がおらず機械で会計する「セルフレジ」は使いづらいことなどを説明。聴覚障害では、マスク着用で口元が見えないと話し掛けられても気付きにくいこと、発達障害では感覚過敏でマスクを着用できない人もいることを示した。
事例ごとに声掛けなどの対策も紹介した。寺田さんは動画で「感染対策は必要だがコミュニケーションの障害になっている。人との距離を保つことが求められる中で、見知らぬ人に手を貸すのは勇気がいるが、困っている人には声を掛けて」と求めた。
動画は「静岡県『心と社会のバリアフリー』」というタイトルで、県障害福祉課のチャンネルに投稿されている。動画の序盤では、障害者差別解消法を解説している。
銀歯公定価格８％値上げ ５月、ロシア侵攻で高騰
厚生労働省は１３日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、歯科の治療に使う銀歯の材料パラジウムの価格が高騰していることを受け、医療機関が銀歯を使った場合に受け取る「公定価格」を５月に緊急で約８％引き上げることを決めた。窓口負担３割の患者の場合、１カ所の銀歯治療につき数十～数百円程度の負担増につながるとみられる。
同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で了承された。医療機関が仕入れる際の市場価格が急騰し、公定価格で採算が合わない事態が発生していた。
５月の公定価格見直しで現在の１グラム当たり３１４９円を８・３８％上げ、３４１３円とする。
希少金属のパラジウムはロシアが主要産地で、ウクライナ侵攻により供給不安が高まった。
医療機関は銀歯を使うほど赤字に陥るのに、公定価格の見直しは年４回（１、４、７、１０月）で、価格変動に対応できていなかった。
ウクライナへの支援のための義援金募金のお願い
日本歯科医師会では、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民へ対する人道支援のため緊急に義援金を募っております。
下記により受け付けておりますので、趣旨にご賛同いただける方の協力をよろしくお願いいたします。
記
○募金口座
銀 行 名：三菱ＵＦＪ銀行 市ヶ谷支店
口座番号：普通預金 ０１６１６３１
口座名義：公益社団法人 日本歯科医師会 義援金口
シャ）ニホンシカイシカイ ギエンキングチ
＊手数料は各自ご負担をお願いいたします。
○受付期間
令和４年３月１６日（水）～令和４年４月２８日（木）
○その他
＊税務上の控除対象とはなりません。
＊領収証が必要な場合は日本歯科医師会会計部門にお申し出ください。
（TEL 03-3262-9324）
＊現時点では日本赤十字社への寄附を予定しております。
虫歯治療にも侵攻の影響、銀歯材料の輸入元４割がロシア…歯科医院「治療費は上がるだろう」
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、価格高騰の波が埼玉県内の歯科医療にも押し寄せている。ロシアへの経済制裁などによる供給不安を背景に、値上がりしているのが希少金属のパラジウム。虫歯の治療で使われる銀歯の材料で、輸入元の約４割がロシアだ。
取材に応じた県北部の歯科医院は、パラジウム合金の価格を日々確認して安い時に仕入れていたという。だが、男性院長（４８）は「３０グラムで５万円台だったのが８万円台になり、買い控えている」と話す。
保険診療の報酬は定額で、材料費が膨らんでも歯科医院側の収入は変わらず、赤字を覚悟する必要がある。院長は今月から、銀合金の使用を患者に説明している。強度は落ちるが価格は３分の１で、パラジウム合金の在庫も温存できるからだ。
高騰した価格を踏まえた診療報酬は７月に改定されるため、患者の窓口負担にも影響が及びそうだ。院長は「パラジウム合金を使った治療費は上がるだろう」と見込んでいる。
保険証期限切れ指摘され激高 平塚の歯科医院で受付台壊す 自称アルバイトの男逮捕
神奈川県警平塚署は２日、器物損壊の疑いで、平塚市山下、自称アルバイトの男を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１１時４０分ごろ、同市万田の歯科医院で、受付台を足蹴りして破損させた、としている。男は容疑を認めている。署によると、患者として訪れた男が、受け付けで保険証の期限切れを指摘され激高したという。
パワハラ相談窓口、歯科診療所にも設置義務
４月から１人開業をのぞく歯科診療所にパワーハラスメントの相談窓口の設置や、就業規則などの文書へのハラスメント対処方法の記載が義務付けられる。2020年６月に改正・施行された労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法などに基づくもの。
歯科医師で弁護士として活躍する小畑 真 氏（小畑法律事務所）によると、対応していないと厚生労働大臣による助言、指導、勧告を経て、勧告に従わなかった場合は事業所名が公開され、さらにハラスメント被害者から損害賠償請求を受ける可能性があるという。
【日本歯科新聞】
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