日本歯科医師会は朝日新聞社発行の『おしごと年鑑2022』の中で、口腔健康管理の重要性を紹介している。22日にプレスリリースで発表した。『おしごと年鑑』は、小中学校の児童・生徒に向けたキャリア教育用副教材として発行されている書籍で、全国の小中学校や図書館などに寄贈されている。
日歯は「2040年を見据えた歯科ビジョン」を2020年に発行し、その中で「学校における歯科教育の充実」を提言。同年から「一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育に取り組むべく『おしごと年鑑』への協賛を開始した」としている。
日歯の情報提供ページでは、口の中が不潔だと歯科疾患だけでなく、「ウイルスが体内に侵入しやすくなる」「口の中の防御機能が低くなる」「全身の免疫力が低下する」と説明し、口腔健康管理の重要性をアピールしている。
【歯科通信】
12歳児１人あたりの永久歯の平均むし歯等数が0.63本となった。令和３年度学校保健統計調査の速報値によるもので、前年より0.05本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。
12歳児のむし歯等数は、平成元年の4.30本から11年 2.92本、21年 1.40本と減少し、27年に0.90本と１本を切った。令和３年度の0.63本の内訳は、処置歯 0.39本、未処置歯 0.23本、喪失歯 0.01本。むし歯の罹患率は、高等学校が39.77%で最多、小学校 39.04%、中学校 30.38%、幼稚園 26.49%の順。ただ年齢別に見ると小学生の８歳が46.03%と最も高く、９歳 45.59%、17歳 44.52%、７歳 40.26%が４割を超えていた。
未処置歯のある者の割合は、小学生 18.42%が最多で、ついで高等学校 15.65%、幼稚園 15.42%、中学生 12.33%となっている。
【歯科通信
新型コロナウイルス感染者の急増で、解熱鎮痛剤「カロナール」が医療機関で不足しているとして、後藤茂之厚生労働相は２９日の記者会見で、過度な買い占めを控えるよう医療機関や薬局に周知すると明らかにし「適切な対応をしていく」と述べた。
カロナールは、発熱や喉の痛みなどに有効な成分アセトアミノフェンを含む処方薬。後藤氏は「急激な感染拡大で需要が急増し、製薬企業からの供給が厳しくなっている」と説明し、特に必要としている患者に処方できるよう、代替薬が使用可能な場合は別の薬を使うことも求める。
Atherosclerosis Risk In Communities（ARIC）研究の参加者6707例（平均年齢63±6歳）を対象に、歯周病による心不全、駆出率が低下した心不全（HFrEF）、駆出率が保たれた心不全（HFrEF）のリスクを検討した。
その結果、追跡期間中央値13年で1178例が心不全を発症し、そのうち350例がHFpEF、319例がHFrEFだった。心不全発症例の59％に歯周病、18％に無歯顎が認められた。多変量調整Cox比例ハザードモデルでの解析で、歯周病があるとHFpEFリスクの上昇（ハザード比1.35、95％CI 0.98-1.86）、有意なHFrEFリスク上昇（同1.69、1.18-2.43）が見られ、無歯顎でもHFpEF（同2.00、1.37-2.93）およびHFrEF（同2.19、1.43-3.36）リスクが上昇した。無歯顎にC反応性タンパク（CRP）およびN末端プロ脳性ナトリウム利尿ペプチド（NT-proBNP）との関連が認められた。
日本歯科医師連盟の組織代表として立候補した山田 宏 氏が17万5,835票を獲得して当選を果たした。比例代表で自民党が獲得した議席は18で、山田氏は党内10番目。
選挙区では、北海道区は44万７千票で船橋利実 氏が当選した。
「歯科医師連盟の大きな力示せた」－11日の日本歯科医師連盟の臨時記者会見で－
山田議員は、前回と比べて他の組織団体の候補者が軒並み票数を減らした中で、唯一得票数が伸びたとして、感謝の意を示し「歯科医師連盟の大きな力を示すことができた」との考えを述べた。
勤務先の歯科医院から医療器具を盗んだとして、愛知県警は12日、事務員を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
容疑者は3月10日ごろ～5月8日ごろ、勤務先である歯科医院で、歯などを削る器具「エアタービン」（時価10万円）1点を盗んだ疑いがある。
この歯科医院に器具を納入する会社の関係者が、納入したエアタービンと酷似したものがフリーマーケットアプリ「メルカリ」に出品されているのを見つけ、医院に報告。医院が調べたところ、院内からなくなっていたという。
容疑者が他のフリマアプリにも大量の医療器具を出品しているのを確認しており、関連を調べる。メルカリは医薬品や医療機器の出品禁止と、確認した場合は出品取り消しなどの対応を取ることをホームページに明記している。署は今回どのような経緯で出品されたのかを調べる。
メルカリ広報は「規約違反の商品がないか自動検知システムや目視によって24時間態勢で監視し、見つかれば商品の削除や利用者への警告を行っている」としている。
日本救急医学会などは１５日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。
学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調べた国内外の文献を分析。その結果、健康な若年成人の場合、マスクを着用した状態で、暑い中での１時間程度の軽い運動や、２０分のランニング程度では、着用していない場合と比べて運動後の体温の上昇に違いはみられなかったという。ただ、高齢者や子ども、既往症がある人に関するデータはなく、注意が必要という。
学会の横堀将司・日本医大教授は「『熱中症予防のためにマスクを外しなさい』というメッセージは、国民をミスリードする可能性がある。場面に応じて着用を判断し、（感染対策との）両立を考えてほしい」とした。
【ニューヨーク共同＝稲葉俊之】国連は１１日、世界人口デーに合わせて発表した世界の人口に関する報告書で、今年１１月半ばまでに世界人口が８０億人に達し、２０２３年にはインドの人口が中国を超えて世界最多になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス流行の影響で平均寿命は１９年の７２・８歳から昨年には７１・０歳に落ち込んだという。
国連によると、多くの国で出生率が低下し、２０年には人口増加率が１９５０年以降で初めて１％を下回った。世界の人口は２０８０年代に約１０４億人となってピークを迎え、２１００年まで横ばいに推移する。
現在、中国の人口は１４億２６００万人、インドは１４億１２００万人で、５０年にはインドが１６億６８００万人、中国が１３億１７００万人と推計している。インドでは人口増加率が減っているが、乳幼児死亡率も低下を続けている。中国では１９７９年に「一人っ子政策」を導入したが、少子高齢化が進み、２０１６年に廃止した。
人口分布では東アジアと東南アジアの合計が２３億人と全体の２９％を占め、最も多かった。サハラ砂漠以南のアフリカの人口が現在の１１億５２００万人から５０年までに２０億９４００万人と約２倍になり、その間に世界で増える人口の約半分を占める。最貧国が多く、報告書は「子どもたちに学校や医療、若年層に良質な教育や雇用機会を確保しなければならない」と指摘した。
世界の人口は１９８７年に５０億人、９８年に６０億人、２０１０年に７０億人に到達した。
国連のグテレス事務総長は、新型コロナや気候変動、戦争などで世界は危機的状況にあるとしつつ「寿命が延び、母子死亡率を大幅に低下させた保健衛生の驚くべき進歩をたたえる時だ」と表明した。
※世界の人口
世界人口が１０億人になったのは１９世紀初め。第２次大戦後、発展途上国で多産傾向が変わらないまま保健医療が改善されたため人口爆発が起き、１９５０年代に世界人口が急増し始めた。国連によると８７年に５０億人、９８年に６０億人、２０１０年に７０億人に到達した。近年は多くの国で出生率が低下、人口増加ペースは下がっている。（共同）