やぶしたニュース

医療事故調査制度の運営に携わる日本医療安全調査機構は１７日、処方薬の間違いや過量投与など基本的な確認不足による薬剤誤投与で患者が死亡したケースが、２０１５年１０月から５年間で少なくとも３５件あったと明らかにした。再発防止に向け、要点を絞ったマニュアルの作成などを求める提言を公表した。

　提言では、スタッフが不足する夜間などの時間帯は定められた確認作業をするのが難しい場合があるとし「確認手順が煩雑だと実施者の作業負荷が高まり、不順守につながり得る」と指摘した。

　機構によると、１５年１０月から２０年９月に医療機関から報告を受けた医療事故の院内調査結果１５３９件の中で、薬剤の関連が否定できない死亡事例は２７３件。うち３５件が確認不足による誤投与が原因と考えられるという。

　提言では、薬剤投与は医師の処方、薬剤師の調剤、看護師の投与と３職種が関わる特徴があり、それぞれが役割と責任を果たす必要があると説明。互いの共通理解の不足などを課題に挙げた。

　患者自身が服用前に薬の確認作業をする必要性にも言及。医療従事者と患者が処方内容を情報共有し、患者が以前と異なる薬を渡された際などに疑問点を伝えられる仕組み作りも提案した。

【AFP＝時事】新型コロナウイルスワクチンの未接種をめぐり、オーストラリアからの退去を命じられた男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）は16日、同国裁判所で異議申し立ての訴えが認められなかったことを受け、メルボルンの空港から出国した。

　ジョコビッチと同じアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイ（Dubai）行きの飛行機に搭乗したAFPの記者が離陸を確認した。

　ジョコビッチは17日開幕の全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2022）出場を目指していたが、今大会で男子歴代最多となる四大大会（グランドスラム）通算21勝目を達成する夢は絶たれた。

断続的断食と肥満関連健康転帰の関連を評価した無作為化臨床試験130件を組み入れたメタ解析11件でアンブレラレビューを実施。GRADE基準で、断続的断食4種（隔日のゼロカロリー絶食、断食日に少量のカロリーを摂取する修正隔日絶食、1週間のうち2日間断食する5：2ダイエット、時間制限食）と肥満関連健康転帰との関連104項目について、科学的根拠の質を「高」、「中」、「低」、「非常に低」に分類した。

　その結果、BMI、体重、脂肪量などの評価および血圧に有益な転帰を示す28の関連（27％）が確認された。1-2カ月間の修正隔日断食に科学的根拠の質が高い重要な関連1項目（1％）が認められた。通常の食事に比べると、この断食法により、健康な成人および過体重、肥満または非アルコール性脂肪性肝疾患の成人にBMIの中等度低下が認められた。6つの関連（6％）が科学的根拠の質が「中」、残りの有意な関連の科学的根拠は「非常に低」（72％）から「低」（21％）だった。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染した受験生への対応をめぐり、文部科学省が大学入学共通テストの救済措置を発表、大学の個別試験についても再追試を設けるように要請する方針を示すなど、大学入試はコロナ対応に追われている。

　一方、2月5、6日に控える医師国家試験について、厚生労働省は感染者の受験は認めないとする方針を示しており、追試も予定していない。今後も方針に変更はない予定といい、厚労省の担当者は「受験機会の確保も重要だが、感染拡大の防止も重要な観点。議論した上でこの対応となった」と苦悩をにじませる。

　厚労省は「医療関係職種国家試験における新型コロナウイルス感染症対策について」として、対策を発表（詳しくは、厚労省ホームページ）。「新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院中、宿泊療養中または自宅療養中の受験者は、受験を認めない」とした。試験場入り口では検温を実施し、37.5度以上あった場合は迅速抗原検査を実施。結果が陽性だった場合は、受験することができない。

　濃厚接触者については、初期スクリーニングの結果が陰性であり、受験日当日も無症状、公共交通機関を利用せずに会場に行き、別室で受験するとの条件を満たすと受験が可能だ。検温で37.5度以上だった場合も、陰性の際は別室で受験できる。

　今回の対応は、2020年度の医師国家試験の対応とほぼ類似している。2020年度は抗原検査の後にオンライン診療を実施していたが、医療用抗原検査キットの販売が開始されるなど検査キットの精度の高まりを受け、2021年度は抗原検査のみで判断することとした以外、変更はない。

　2020年度に会場でCOVID-19陽性と判断され、受験できなかった受験生はいなかった。一方で、受験会場に来なかった学生が受験しなかった理由は確認しておらず、COVID-19を理由に受験できなかった人数を把握するのは困難だ。厚労省の担当者は「受験しなかった人数の推移は注視していた」と言う。医師国家試験での受験者数を見ると、2020年度は出願者1万160人に対し受験者9910人（97.5％）、2019年度は出願者1万462人に対して受験者1万140人（96.9％）、2018年度は出願者1万474人に対して受験者1万146人（96.7％）と、COVID-19流行前後で受験割合に大きな差はなかった。

　「なんとか受験機会の確保をしたいと追試等も検討した」（同担当者）が、「医療関係職種の国家試験はしっかりと問題を用意しなければならず、医師国家試験ならば100人近い関係者が問題作成に関わっている。もう1回実施しますというのは難しい」と判断。陽性者の別室受験などについては、「受けに来てもらう最中に感染を引き起こすといけない。感染拡大防止も重要な観点であり難しい」と実施しない理由を述べた。

2001-17年の米国がん統計（USCS）、National Center for Health Statistics、監視・疫学・最終結果プログラムのデータを用いて、米国の全50州およびコロンビア特別区（DC）にみられる口腔咽頭がん（OPC）発症率および死亡率の経時的傾向を横断研究で検討した。

　その結果、2001-17年に全米で口腔咽頭がん26万182例が特定され、80％が男性患者、65％がregional stageだった。男性の口腔咽頭がん発症率の年変化率は2.7％の増加が見られ、非ヒスパニック系白人および65歳以上が3％超、regional stage口腔咽頭がんが3.1％と高かった。女性の発症率の年変化率は0.5％で、regional stageの口腔咽頭がんでは1.0％だった。男女ともに発症率の増加度は南東部および中西部が最も大きく、年変化率は男性で3.5％以上、女性で2％以上だった。2006-17年のOPC発症率に基

産業用ベルト大手のバンドー化学（神戸市中央区）は、飲食物をのみ下す嚥下（えんげ）機能の回復訓練を手助けするヘルスケア機器「Ｂ４Ｓ（ビーフォーエス）」を開発した。伸縮性のある帯状のセンサーで喉の動きを可視化し、患者が納得して訓練に取り組めるとして、医療機関や高齢者施設に売り込んでいる。（森　信弘）

　同社は２０１５年に伸縮性センサーを開発した。足関節のぐらつきや呼吸などを計測でき、医療機器に活用されている。センサーを搭載したヘルスケア機器の販売は初めてで、藤田医科大学と共同開発した。

　Ｂ４Ｓは、本体の帯状センサーを喉に当てて、唾液をのみ込むなどして嚥下能力を測定する。センサーは喉の動きに連動し、伸び縮みを電気信号に置き換えて情報端末に波形で表示する。これにより嚥下の回数や間隔を確認できる。

　加齢で機能が低下すると、食べ物などが細菌とともに誤って気管に入り、肺炎を引き起こす。厚生労働省によると、誤嚥（ごえん）性肺炎は２０年の日本人の死因で第６位だった。ただ、機能の回復訓練は、リハビリを支える言語聴覚士らが患者の喉に指を当てて実施することから、嚥下の状態を本人に分かりやすく伝えるのが難しかった。

　情報端末を含むセットで１８万円（税別）。同社の担当者は「食べることは人生の楽しみの一つ。嚥下障害や予備軍の人に使ってもらって、生活の質の向上に貢献したい」と話している。

石川県内で１、２日、餅を喉に詰まらせた８０代～９０代の男女４人が救急搬送された。このうち小松市の８０代男性は搬送時に心肺停止で、白山市の８０代女性は重症とみられる。

　小松市と白山野々市広域両消防本部によると、男性と女性はいずれも１日午前に餅を喉に詰まらせ、家族が通報した。能美市の８０代と９０代女性は命に別条はない。

　消防は高齢者が餅を食べる際は小さく切るなど、注意を呼び掛けている。

一定の所得のある後期高齢者の患者負担２割化は来年10月から施行される。後藤茂之 厚労相と鈴木俊一 財務相の来年度予算の大臣折衝で決まった。

　全世代型社会保障の実現で、現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためのもの。今後、持続可能な社会保証制度を構築する観点から、給付と負担のバランスなど能力に応じた負担のあり方など、さらなる改革を推進するとしている。

　なお、予算の社会補償関係費は、自然増を6,600億円と見込んで概算要求をしていたが、薬価材料改定1,600億円程度、10月からの後期高齢者の２割負担導入分など改革努力によって4,400億円程度に抑えたと説明した。

【歯科通信】